高齢者や障害者が社会的に生活しやすいような環境を作るために施行されている「バリアフリー新法」は、1994年に施行された前身の「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(ハートビル法)と、駅や空港などの公共の交通機関の施設を対象とした「交通バリアフリー法」が統合された法律で、特定建築物(マンション等の共同住宅を含む)に対しては「適合努力義務」としています。これを補うために品川区をはじめとした東京都では「建築物バリアフリー条例」という条例によって適合義務の対象となる建物が拡大されています。
加齢による視力の低下、足が上がらないなどの運動機能の低下、反射速度の低下などから、段差を識別できずにつまずいてしまい転倒するという事故が起こっています。品川区でも骨折などの大怪我をするケースが後をた
ちません。
「バリアフリー」という言葉は、日本においては、特に建物の段差を取り除くなどの物理的な意味で用いられています。身体機能が低下している高齢者や障害者にとって、ほんの数センチの段差はとても危険なものになります。そのような事故が起こらないように、品川区では公共の施設においてスロープやエレベーターなどの設置をしたり、歩行しやすい
ように段差をなくした道路整備、あるいは判断をしやすいように段差を大きく取るなどの対応をして「バリアフリー」化しています。
この条例をもとに、品川区内でも集合住宅のマンションや、一般の戸建の住宅(二世帯住宅など)はこの「適合努力義務」の対象になりますので、各設計段階でユニバーサルデザインを採用するなどしてバリアフリー化することを推進しています。