品川区をはじめとする東京都ではさらに「建築物バリアフリー条例」によって高齢者、障害者にとってより生活しやすい地域にするために条例として新法に定められていない部分を補足しています。
2006年の12月施行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー新法)は国土交通省から出された法律で、全国
の各市区町村に向けられたものです。特に人口の密集する都心部においては、重要な法律となっています。品川区も例外ではありません。
品川区内の公共道路や都市公園の新設・改良時にバリアフリー化を義務付け、これらの既存施設や福祉施設、病院、百貨店、ホテルなどの建築物についても法令に基づいた計画をを進めることを義務付けています。
品川区では「品川」駅はもちろん、「天王州アイル」「品川シーサイド」「大井町」「戸越公園」「目黒」などの主要駅でスロープや昇降機をつけるなど「交通バリアフリー法」をもとに高齢者や障害者の移動につい考えられた、都市計画がすすんでいます。駅構内はもちろん、周辺の道路整備や公共施設の建物のバリアフリー化が進んでいます。
これに伴い、住宅建築の場でも、特に二世帯住宅の仕様で設計されたマンションなどではバリアフリー住宅として建てられるのが一般的で、新築設計時はもとより、リフォームなどで間仕切りなどの
段差をなくしたり、階段の勾配を基本の考えより緩やかにしたりと、高齢者や障害者の立場に立って考えられています。品川区内のマンションや戸建でも、このバリアフリー住宅は、法令施行後から数多く建てられています。